Rapha の人権に関するコミットメント

自転車のある暮らしの素晴らしさを世界に伝えるという目的のためにビジネスに取り組んでいる企業として、私たちは常に環境に対するインパクトアセスメントを行なっています。私たちは、サイクリングから得られる喜びやメリット、エンパワーメントをより多くの人々に体験してもらうという使命だけでなく、私たちの環境に対する影響がポジティブなものであることを確にする社会的責任も負っています。

現代における奴隷労働についての宣言

この声明は、2015 年イギリスの現代奴隷法、2018 年オーストラリアの連邦現代奴隷法、2012 年カリフォルニアのサプライチェーンの透明性に関する法律、および2024 年カナダ現代奴隷制法に基づき公表されました。2026 年 1 月 31 日までの会計年度中、Rapha Racing Ltd.(Rapha) は、現代における奴隷労働やヒューマン トラフィッキング(人身取引) を当事業上はもちろん、サプライチェーン(供給元) からも根絶する取り組みを開始いたしました。これは8回目のレポートであり、2025 年 7 月15 日にFran Miilar 氏、および取締役会によって承認されました。

Rapha の紹介

Rapha は 2004 年にオンライン小売り企業として設立され、世界中の人々に自転車のある暮らしの豊かさを伝えることをミッションとしています。以来、Rapha はクラブハウスと呼ばれる直営店の展開も含め拡大してきました。現在は世界のサイクリングが盛んな地域 22 カ所と、期間限定のポップアップストア、移動式のモバイル クラブハウスで店舗展開をしています。

Rapha は最高クラスの品質と最先端の製品開発技術、ロードサイクリングスポーツの文化とそれに対する情熱を大切にするブランド、として認知されるようになっています。パフォーマンス トレイルウェアからプロツアーで勝利を納めているレーシングウェアまで、その高い品質を安定的に得るために、Rapha は業界内でもトップレベルの提携先を選んでいます。

Rapha は、世界中に広がるグローバルコミュニティとして、17,000 人を超える情熱的かつ活発なサイクリストが所属するラファ サイクリング クラブを創設。毎週のグループライドからチャレンジまで、様々なイベントを開催しています。

Rapha は創立された時と同じ街であるロンドンにて、HQ を構えています。Rapha は、2022 年まではアメリカとイギリス、香港の 3 つのグローバル配送センターで運営して来ましたが、2023 年の第1四半期中に、新しい 3PL パートナーとともにイギリスの中央配送センターに統合しました。Rapha は 413 人の従業員を抱えています。同社は、Rapha Racing Ltdの株式資本の 100% を所有する Carpegna Ltd(イギリス登録) が個人所有しています。同社は多くの個人株主や企業によって所有されており、その支配株主はアメリカのLawrence Classics LLCです。Rapha の取締役会を構成している 5 人の取締役は以下の通りです: Simon Mottram、Fran Millar、Matthew Tarver、Steuart Walton、Nick Evans

Rapah の業務とサプライチェーンにおける透明性

この期間中、Rapha は世界中の 15 カ国において、27 のティア 1 (完成品) サプライヤーと直接連携し、そのうち 33 のサプライヤー所有の施設を含むサプライヤーと協力しました。カンボジア、中国、ドイツ、香港、インドネシア、イタリア、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、韓国、スペイン、台湾、イギリス、アメリカ、ベトナム。

Rapha は、19カ国にまたがる 129 のティア2 サプライヤー(テキスタイルとコンポーネントの製造) と協力しました: オーストラリア、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、イタリア、日本、ポーランド、ポルトガル、韓国、スペイン、スイス、台湾、タイ、イギリス、アメリカ、ベトナム 私たちのサプライヤーは、それぞれの分野でリーダーとして認識され、Rapha の製品の方向性を決める上で、なくてはならない存在です。高い生産技術を有し、評判の高い Rapha のサプライヤーは、概して良好な労働環境を確保しています。これには、Rapha が各サプライヤーに占めるビジネスの割合を監視することが含まれます。Rapha が占める割合が増えるにつれて、Rapha の責任レベルが上がることを認識しているためです。これにより、Rapha が各サプライヤーにどのような影響を与えるかを理解し、それぞれの労働環境の福祉を保護することにつながると考えています。

2025 年生産シーズン サプライヤーマップ

ティア 1 サプライヤー: 青

ティア 2 サプライヤー: 赤

サプライチェーンを含め事業をグローバルに展開する中で、暴力や虚偽の勧誘、強制などが発生するリスクがあることを Rapha は深刻に捉え、このような現代における奴隷労働を出来るかぎり根絶していく所存です。私たちは、素材調達に関連する各国の奴隷制リスクを理解しており、 グローバル奴隷制指数 を使用してそれらをランク付けしています。サプライヤー国の大部分は低リスクおよび中リスクであり、各国の現代奴隷制リスクに寄与する独自の要因を理解しようと努めています。発注数を割り当てる際に各国における現代の奴隷制リスクを考慮していることを証明するために、ティア 1 とティア 2 の国ごとの支出と現代の奴隷制リスクの評価を以下に示します。私たちはティア 1 のサプライヤーとしか直接的な金銭的関係を築きません。そしてより透明性を高めるためにティア 2 のサプライチェーンをマッピングしていきます。

生産国

ティア 1 Volume % 利用

ティア2 Volume % KG 素材

調達リスク

発生率 ナンバー&

(100 worse)

脆弱性

(100 worse)

政府の対応 (0 Worse)

ベトナム

46.42%

0.8%

中

4.1

43.9

47.4

台湾

36.7%

中/低

1.7

21.3

47.3

中国

22.68%

24.1%

中

4

45.5

39.7

ポルトガル

16.85%

低

3.8

6.2

66.7

イタリア

2.8%

17.3%

低

3.3

21.7

59

インドネシア

8.23%

中

6.7

48.65

50

フィリピン

1.47%

中

7.8

66.4

59

カンボジア

0.57%

中

5

57.6

42.3

スペイン

0.19%

7.4%

低

2.3

10.4

62.8

日本

4.2%

中/低

1.1

11.4

43.6

Poland

3.1%

中/低

5.5

55.1

タイ

3%

中

5.7

46.5

55.1

カナダ

1.8%

低

1.8

10.7

60.3

韓国

1.3%

中/低

5.7

28.6

38.5

アメリカ

0.41%

低

3.3

24.5

66.7

イギリス

0.26%

低

1.8

14.3

67.9

スイス

0.3%

低

0.5

13.6

50

ルーマニア

0.02%

中/低

7.5

25.9

57.7

発生率& – 160 か国の現代奴隷制度の規模を測定。これらの 1,000 人当たりの発生率と人数に関する国家推定値は、現代奴隷制の個人および国レベルの危険因子を使用して計算されています。

脆弱性 – 160 か国の現代奴隷制に対する脆弱性のレベルを測定。脆弱性モデルは、ある国の人々が現代の奴隷制に対してどの程度、どのような点で脆弱であるかを推定しています。

ガバナンスの問題 – 政治的不安定や政治的な権利、現代の奴隷制度に対する政府の対応、女性の身体的安全、規制の質、障害に関する職場でのハラスメント、危険な武器へのアクセスに関するデータを表します。

Rapha には、製品のサプライチェーン以外にも、オフィスや配送センター、クラブハウスでの清掃やメンテナンス、法律上のアドバイスなどのサービスを提供する「在庫をもたない」サプライヤーも存在します。Rapha のリペアパートナーから、非在庫供給チェーンのマッピングを開始しました。アメリカの Interform、イギリスとオランダのUnited Repair Centre そしてオーストラリアの Remote Repairs です。

コットン サプライチェーンの主要リスク

ここ数年、世界のコットン サプライチェーンで強制労働が行われていることが広く報じられています。

綿花のサプライチェーンは幅広く複雑であり、透明性を確保することが困難であることは、広く認識されています。Rapha はティアー 4 またはファームレベルで綿を直接調達していません。綿花の可視性と管理を確実にするためには、指定された信頼できるティアー 2 サプライヤーと協力する必要があることを理解しています。2022 年、Rapha は初のコットン調達ポリシーを発表し、2023 年までに GOTS オーガニック認証コットンに移行する詳細な計画を立てました。」 指名したティア 2 パートナーを通じて、私たちは 2023 年と 2024 年にはこのインパクト・コミットメントを達成することができ、これは2025 年シーズンにも続いています。GOTS 認証は、サプライチェーンの透明性を確保します。GOTS 認証は、ILO(国際労働機関) によって定められた最低限の社会的および労働基準を満たし、強制労働を含まない供給の透明性の確保につながります。2023 年末、私たちはコットン調達ポリシーを更新し、転換中の綿花を含めることで、転換プロセスを含めて農家を支援できるようにしたのです。

サプライチェーンの価値と手順

人権のデューディリジェンスプロセス

Rapha は、Higg Index FSLM を通じて、サプライヤー'の社会的・労働的パフォーマンスを監視しています。2019 年、潜在的な人権と現代の奴隷制のリスクを特定するために、私たちはサプライヤーチェーンの詳細なレビューを実施しました。知識と経験に基づいて、社会監査プロセスをゼロから再設計しました。監査基準の選択プロセスにおいて、『ETI基本コード』および『ILO協定』を満たすサプライヤーの能力を評価する際の徹底性と正確性に基づいて、主要な社会監査基準を評価する方法を作成しました。私たちは監査チームがどのように構成されているか、また、監査の実施日数や収集された情報の質など、監査がどのように実施されたかを理解するために、各監査基準へのインタビューを実施しました。サードパーティの監査人によって収集されたデータを信頼するには、経験に基づいたバイアスが結果に影響を与えるのを防ぐために、情報の整合性を評価する必要があることを認識しています。

プロセスを進めるための最良の方法は、情報を収集するために使用する自己評価ツールをサプライヤーに提供することであり、それをブランドが照合して使用し、独自の分析につなげることであると結論付けました。この方法により、各施設はブランドが要求する複数の異なる監査基準を満たす必要がなくなり、是正措置と能力開発に力を注ぐ時間を増やすことができます。ここで使用されているツールは、施設社会労働モジュール(FSLM) です。これはワールドリー(元ヒッグインデックス) の一部であり、2019 年に正会員となったサステナブルアパレル連合(SAC) のメンバーシップを通じてラファに提供されます。FSLM は、独立した組織である労働環境基準統合プログラム(SLCP) によって開発されたコンバージド アセスメント フレームワーク(CAF) に基づいています。その目的は、比較可能な高品質で検証済みのデータを生成することです。FSLM はサプライヤーを評価するツールとして使用しており、評価の周期は年 1 回です。加えて、独立して作成された自己評価の検証は、vFSLM と呼ばれる第三者パートナーの『エレベート』によって実施されます。これにより、フラグ付きの重要なアクションポイントのリストが提供されます。これらのポイントは、サプライヤーが修正に取り組む必要がある『クリティカル アクション プラン』に追加されます。重要な対策の解決は、翌年の vFSLM(検証済み強制労働感受性材料) によって評価されます。自己監査または第三者監査で重大な問題が発見された場合、Rapha は直ちに是正に取り組み、問題の深刻度によってはサプライヤーを解除させることもあります。問題の深刻度によっては、サプライヤーとの取引を終了する可能性もあります。

2020 年の会計年度では、このプラットフォームを利用して、サプライヤーに社会的監査を集中させることとしています。それ以来、私たちはサプライチェーン内でのカバー範囲を広げてきました。2024 会計年度中に調達された 2025 年の生産シーズンについて、ティアー 1 サプライヤーの施設のうち17か所が Higg FSLM の評価を受け、生産された製品の 97.5% を占めました。前期間の 96.37% よりさらに上昇したのです。

2024 年において、当社は注文量を統合するため、指定するティア 2 原材料サプライヤーの数を削減しました。これらのサプライヤーに対する当社の Higg モジュールを活用した調査のカバー率は 88% でした。現在、Worldly には 30 の施設があり、そのうち 26 施設が FSLM モジュールを完了しており、これは Rapha の事業の 87% に相当します。

Rapha は、いくつかの戦略的なティアー 1 サプライヤーや、特別な製品リリースのため多くのコラボレーションパートナーと協力しています。この期間中に、私たちは、行動規範が確実に守られるように、コラボレーションパートナーとの交渉を強化する必要があることを認識するに至りました。これには、ブランドが ILO 協定に基づくサプライヤー行動規範、正式な社会的責任プロセス、サプライチェーンの透明性プロセス、現代の奴隷制に関する公の声明、および国連グローバルコンパクトの認識を持っているかどうかを要求する社会的および労働的チェックリストの定義が含まれています。長期的なコラボレーションパートナーが Rapha 製品を製造するサプライヤーを統合してティアー 1 サプライヤーになる場合や、1 回限りのサプライヤーに対して、Higg FSLM または Rapha がその遵守に基づいて承認する社会監査を提供することを求めています。これにより Rapha は ILO 協定に準拠し、ITC サステナビリティ マップによって信頼できるサステナビリティ基準として認識されていることを確認します。Rapha は、発注する前に、社会的および労働コンプライアンスのチェックリストに基づいて潜在的な新しいコラボレーションパートナーを精査します。こうして当社と価値を共有できないブランドとの関係を回避します。

社会・労働監査と並行して、私たちはすべてのティア 1 サプライヤーと基本サービス契約を結ぶことを要求しています。『マスターサービス契約』は、法律相談と併せて、『現代奴隷制』に関連する既存のポリシーの評価に基づいて構築されています。この『マスターサービス契約』は、私たちの『行動規範』を拡げて更に強くするとともに、『現代奴隷法』に関する状態と労働環境のポジションをより良いものにすることにつながります。これは、納期やコスト契約に関して、各サプライヤーにサポートと安定性を提供するように設計されています。このドキュメントは進行中のサプライヤーパートナーシップ契約に欠かせない存在です。このドキュメントに同意する意思がないサプライヤーとは契約を行いません。

Rapha では、我々のサプライヤーが基本的な倫理と価値体系を共有していると考えます。これらの価値体系は、当社の行動規範に明記されており、2021年以降、 倫理的取引イニシアチブ(ETI) のベースコード 、および国際労働機関(ILO) の条約、特に ILO の強制労働指標と一致しています。すべてのサプライヤーと下請け業者は、Rapha とのオリエンテーリング中にこのドキュメントに署名し、毎年更新するよう求められます。これには贈収賄防止、労働者差別、労働時間、結成の自由、児童労働に対してもカバーしています'。ETI のような NGO が共有する情報やガイダンスは、このようなリスクに関する最新情報を得るためのリソースでもあります。

新規の直接取引先(ティア 1) を受け入れる際、すべてのサプライヤーに社会・労働監査の共有を義務付けています。我々が最低限期待するのは、Higg FSLM を通じた自己評価です。さらに、サプライヤーは Rapha との提携後1年以内に検証済みの第三者監査を受けることが、期待されています。ティア 2 サプライヤーに関する知識を深めるとともに、これらすべてのサプライヤーについて、検証済みの社会・労働監査の収集に努めています。2024 年には、サプライ ベースの約 4 分の 1 に相当します。2025 年の事業の焦点は、ティア 2 サプライヤーの大半を確実にカバーするために、これを増やすことです。

2025 年以降も私たちの焦点は、供給基盤をより完全に把握し、構築し続けることです。そうすることで、改善措置が必要な問題やリスクにより早く気づく可能性があります。企業として、私たちはサプライヤーと協力し、これらの問題が効果的に解決されるよう、ILO 条約を遵守することを約束します。

トレーニング

この期間中、私たちは倫理的な取引イニシアチブから推薦された外部の専門家とともに、責任ある調達に関するトレーニングを計画し、実施しました。調達プロセスに関与するすべてのチームメンバー(財務、商品企画、サプライチェーン、製品オペレーション機能など) に対して、それぞれ6時間のトレーニングを実施しました。トレーニングでは、倫理的な取引、サプライチェーン内の現代の奴隷制度を含むリスクに関する実践的な認識、それに対処する方法、調達の実践の役割や購買の意思決定がサプライヤーに与える影響、サプライヤーとの取引における良い実践の探求、そして倫理的な取引をビジネス全体の日常的な実践の一環として組み込む方法についてカバーしました。

公約&と説明責任

2020 年には、私たちは新しい『インパクト& サステナビリティ ウェブページ』を介して、2023　年までに年間生産量の　90% 　以上を Higg Index FSLMを使用して測定するという目標を発表しました。2023 年末には、Higg FSLM で2023年の年間生産量の 91.64% を達成しました。2024 年にこの目標を達成し、2025 年も同様の成果を上げる見込みです。過去 5 年間、Rapha はCascale (旧Sustainable Apparel Coalition) のメンバーです。これにより、人々と地球への影響を測定する際に役立つ Higg ツールへのアクセスが可能になりました。

私たちは、Rapha 社内およびサプライチェーン全体のすべての人々の福祉と長期的な発展を確保することを約束しました。また、製品の製造過程を透明かつアクセスしやすい形式で共有することによって、それを実現することを目指しています。2021 年から、Rapha はODSAS のサプライチェーン開示に関するベスト プラクティス ガイドラインに従い、ティア 1 サプライヤー リストを公開してきました。Open Supply Hub に公開された最新のバージョンは 2024 年 11 月です。

私たちは、毎年『インパクト リポート』を発行することを計画しており、これらの目標に責任を持つことを約束しました。過去 4 年間、インパクト リポートを発行してきました。Rapha の 2024 年版最新号はここからご覧いただけます。また、「Rapha Impact Report 2025」は今年後半にリリース予定です。

Rapha は 2024 年第1四半期に倫理的取引イニシアチブの創設メンバーとなりました。ETI は人権のベストプラクティスを推進することで認められたリーダーです。私たちは、事業における完全な人権リスク評価を実施し、顕著なリスクを特定し、その改善計画の概要を説明していきます。これを『人権 デューデリジェンス ポリシー』として形式化し、サプライチェーンからの苦情を処理する仕組みを実装します。この私たちの行動の有効性を評価するために、現代の奴隷制に関連するサプライチェーンの KPI(重要業績評価指標) を特定し、改善の目標を設定します。また、vFSLM の評価から得られるますます広範なデータを活用します。ETI は、労働者の権利の尊重を推進する企業、労働組合、NGO の主要な連合体です。メンバーになることで、労働者の権利と違反に関連して発生しうる問題に取り組み、解決し、人権デュー ディリジェンスに関する急速に拡大する世界的な法律へのコンプライアンスを確保することができようになります。

サプライヤーとの関係

創業以来、Rapha は多くのサプライヤーと信頼関係を築いてきました。サプライヤーとの関係を健全に保つため、たとえどの様な場所でも、我々のスタッフとサプライヤーはあらゆる年功序列に関わらず、差し向かいで話し合うことを奨励しています。各サプライヤーがキャパシティと人材規模を効果的に計画できるように、私たちは定期的に発注予測を送信し、広範なビジネスモデルの方向とラファの予測される成長についてサプライヤーにアップデートを行なっています。非現実的なコスト目標と納期、現代の奴隷制を引き起こしたりそれに寄与する可能性のある要因を回避するために、サプライヤーとのオープンな話し合いを推奨しています。私たちは、生産から購入に至るまでの透明性を高めるために、すべての製品の供給方法の標準化に取り組んでいます。私たちは少なくとも年に 1 回、ティア 1 サプライヤーを訪問し、工場とその施設を見学することで、定期的に施設の状況を直接評価することができます。私たちのスタッフは、我々が許容できると考える基準の高さを強く認識しており、訪問からのフィードバックは、サプライヤーが継続的にこの基準を遵守することに貢献しています。

さらなるティア 1 とティアー 2 のサプライヤーとのコミュケーション、改善への取り決めと報告義務は、我々のサプライチェーンチームによって手分けして担当されています。これらを順序立って、品質検査、社会監査することで、サプライヤーから提供される可能性のある不平不満をサプライチェーンチームの担当が包括的に理解します。サプライチェーンとの密接な関係が、コミュニケーションの基準を高くしていくのです。さらに、新しく効果的な働き方に対応していく能力も与えてくれます。

私たちの働き方についてフィードバックを得るために、ティア 1 との間で年次のサプライヤーアンケートを実施しています。アンケートの結果により、私たちは年々のパフォーマンスを追跡し、発注リードタイムや修正などのサプライヤーに悪影響を及ぼすプロセスを特定することができます。ベター バイイング イニシアチブの手法により、この調査では、サプライヤーに以下のカテゴリーで Rapha を評価してもらうことを求めます。

- 計画と予測 - デザインと開発 - コストとコストの交渉 - 調達と注文の配置 - 支払いと条件 - 購買プロセスの管理 - ウィン-ウィンの持続可能なパートナーシップ

将来の展望

年末までに、ETI 企業透明性フレームワークの要件を満たすことを目標とし、Rapha ウェブサイトおよび Open Supply Hub において、Rapha が選定したティア 2 サプライヤーリストを公開する予定です。

Fran Millar、CEO